この緊急対策が、功を奏するか、、、はたまた、、、

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＜緊急経済対策＞最大４２２６億円、閣議決定

毎日新聞 10月26日(金)12時4分配信

　政府は２６日、最大で４２２６億円の緊急経済対策を閣議決定した。後退懸念が広がる景気の下支えが狙いで、野田佳彦首相が掲げる成長戦略「日本再生戦略」施策の前倒しや東日本大震災の復興などが柱。地方自治体の負担などを含めた事業費総額は７５００億円程度となり、内閣府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１％強押し上げ、４万人の雇用創出につながると試算している。
　今回の対策は、首相が１１月中のとりまとめを指示した中で特に緊急性が高い事業とされ、財源には一般会計などの予備費から３９２５億円、既存の基金から最大３００億円程度を活用する。

　再生戦略関連の施策では、「環境・エネルギー」「医療・介護」「農林漁業」の重点３分野の施策の前倒しに１０５１億円を投じる。内訳はｉＰＳ細胞による再生医療などの研究開発費に３８億円、家庭用燃料電池の購入支援など再生可能エネルギーの普及事業に４１１億円など。通学路の安全対策費４８億円も盛り込んだ。

　震災復興と防災・減災対策には２６４３億円を充当。被災地の要望が強い中小企業支援の「グループ補助金」や福島県内の設備投資に対する補助金を上積みするほか、老朽化した学校施設の改修費に２００億円、ゲリラ豪雨などの防災対策に１２４０億円を投じる。

　中国の監視船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺などの領海警備強化のため、海上保安庁の巡視船やヘリコプターの購入を前倒しする費用１７０億円も盛り込んだ。

　財源に予備費を活用するのは、野党の協力が必要な補正予算成立の見通しが立たないため。１１月中にまとめる本格的な経済対策は、補正予算編成を視野に入れる。【工藤昭久、桐野耕一】